外国人が日本で働くためには、なんらかの就労ビザが必要となります。日本には、「就労ビザ」という名前のビザはなく、「技術・人文知識・国際業務」ビザや、「技能」ビザ、「教授」ビザといった、仕事内容に応じたビザを取得する必要があります。数々ある就労ビザの中でも、一番申請数が多いのは「技術・人文知識・国際業務」ビザです。このビザは、日本での専門業務に従事する外国人に対して発行される就労ビザの一種で、日本の企業や団体での技術的な業務、人文科学に関連する業務、および国際的な業務に従事するために必要なものです。そこで、このビザを取得するための条件や必要書類などについて、以下に詳しく説明します。

技術・人文知識・国際業務ビザは、技術職、人文知識に基づく職、および国際業務に従事する外国人に対して発行されるものです。具体的には、以下の3つのカテゴリーに分けられます。

ただ、この職業なら該当するというのが決まっているわけではなく、専門的な知識や外国文化を活かして働く仕事が該当します。大まかな内容としては、以下の通りです。

技術・人文知識・国際業務ビザで多いのが、いわゆる企業で働くホワイトカラーな企業で働くから問題ない、工場で働くからだめ、というように働く場所で判断されることはなく、あくまでも、そこで行う業務内容が前述したような専門性のある業務なのかどうか、という点が問われます。

例えば、企業で働く場合でも、例えば毎日ただ資料の整理をするだけの簡単な事務作業のみを担当するような場合は該当しないと思われます。逆に、工場で働くような場合、もちろん板金工や溶接工などの文字通り現場作業のみを担当する場合は該当しません。ただ、オートメーション化で製造される機械のプログラムを担当する場合や、複雑な製造機械のメンテナンスを担当するような場合は、エンジニアとして専門知識が求められる業務に該当する場合もあります。

そのため、工場だからダメということはなく、結局のところ、担当する業務に専門性があるのかどうか、というのが大きなポイントになります。

上記で説明した技術職や人文知識に基づく職で働く場合は、基本的には以下の何れかの学歴や職歴が必要です。

基本的には大学を卒業していることが必要です。この大学には短期大学も含まれます。大学は、日本の大学だけでなく海外の大学でも大丈夫です。また、大学卒業と同等以上の教育を受けていると認められる場合も該当します。なお、偏差値が高い大学を出ているほうが許可率が上がる、ということはありません。

卒業する学部としては、基本的には、働こうとする業務に関連する学部を卒業しているほうが良いとはいえます。その方が、申請内容の信ぴょう性が上がるからです。ただ、大学の学部と担当する業務内容の関連性はほとんど重視されておらず、技術系の学部を卒業した方が営業職を担当したり、文系の学部を卒業した方がシステムエンジニアを担当する場合でも許可されています。そのため、卒業学部と担当業務の関連性については、大学を卒業した方についてはあまり気にする必要はないと思います。

ただ、例えば技術職でもかなり専門性の高い業務を担当し、その分野の専門知識がなければ働くのが難しいような業務であるにもかかわらず、その業務と全く関係のない学部を卒業している方が申請した場合は、本当にその業務を遂行することができるのか、なぜその人を採用したのかなど、業務内容が真実なのか疑われる可能性があります。

大学を卒業していない場合でも、日本の専門学校を卒業している場合は、該当する可能性があります。専門学校の場合、日本以外の専門学校は対象外です。また、全ての専門学校が対象ではなく、卒業して専門士か高度専門士の称号を取得した場合に限られます。

注意点として、専門学校卒業の学歴で申請する場合、担当する業務内容と専門学校で主に学習していた内容との関連性は、厳しく審査されます。そのため、専門学校で学んできた知識を直接活かすことができる業務内容に限定されます。

ただ、２０２４年に少しルールの改正があり、専門学校の中でも「認定専修学校専門課程」を卒業した場合は、業務内容との関連性は柔軟に判断されます。そのため、この課程に該当する専門学校を卒業した方については、学習した内容と異なる分野の業務でも、働くことができる可能性があります。

なお、普通の専門学校を卒業した方で、最初は担当する業務内容と学習した内容の関連性が厳しく判断される場合でも、技術・人文知識・国際業務ビザで３年以上勤務した後であれば、関連性は柔軟に判断するとされています。そのため、３年以上働いてから転職する場合は、専門学校の学習内容とあまり関連しない仕事でも働ける可能性があります。

上記のような学歴がない場合でも、１０年以上の実務経験があれば許可される可能性があります。また、実務経験は担当する業務内容と同じような業務に限られませんので、違う仕事を経験してきた場合でも、これから日本で担当する仕事に関する技術や知識を習得したといえるような場合は、許可される可能性があります。

国際業務の分野で働く方は、担当できる業務内容が制限されており、「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾にかかるデザイン、商品開発、その他これらに類似する業務」が対象となります。 翻訳・通訳は外国語と日本語に限られず、例えば、中国語から英語というように、外国語と外国語の翻訳の場合も含まれます。

語学の指導は、例えば中学校や高校で英語を教えるというような場合は、「教育」という在留資格に該当する可能性があります。ここでいう語学の指導とは、英会話スクール等の語学教室での先生が主な対象です。

国際業務の分野で働く方は、原則として学歴は必要ではありませんが、代わりに、関連する業務での３年以上の実務経験が必要です。関連する業務での３年以上の経験が必要のため、全然違う分野の実務経験の場合、認められない可能性が高いです。

ただし、上記で記載した業務内容の内、「翻訳」「通訳」「語学の指導」を担当する場合は、 大学を卒業していれば実務経験は不要です。実際の申請でも、語学力を生かして通訳翻訳を担当される方が多く、大卒の学歴で許可になっている方が多くみられます。ちなみに、この場合は大学の学習内容は全く影響しませんので、学習内容と関連するかどうかは気にする必要はありません。

これは、同じ業務を担当する日本人と外国人の間で、合理的な理由なく差をつけることを禁止するものです。そのため、担当する業務内容が異なれば報酬に差がでることも普通であり、また、全く同じ業務内容でも、経験年数が異なるから給料にも差が出る、ということはあり得ます。問題になる場合とすれば、大学卒業の新卒で経験値に差はなく、全く同じ業務をするにもかかわらず、日本人と外国人で日本人の方が明らかに給与が高いような場合は、問題になる可能性が高いです。

就労ビザを申請する場合は、基本的には以下の書類が必要となります。ただ、技術・人文知識・国際業務ビザでは、働く会社の状態によってカテゴリーが４つに分けられており、会社の状況によって必要書類が変わりますのでご注意ください。

• 申請書
• 証明写真（縦４㎝✕横３㎝）
• 担当する業務内容を明らかにする書類※雇用契約書、労働条件通知書、勤務先が発行する業務内容説明書など
• 学歴や職歴を証明する書類※大学や専門学校の卒業証書、履歴書、在職証明書など
• 勤務先の、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
• 勤務先の、履歴事項全部証明書（会社謄本）
• 勤務先の事業内容を明らかにする書類※会社パンフレット、ホームページのコピーなど
• 勤務先の決算書のコピー
• 役所発行の課税証明書、納税証明書※日本に１年以上住んでいて発行される場合は必要です。

このように、実に多くの書類の提出が必要となります。また、これらの書類を準備して申請すれば必ず許可になるというものではなく、書類の内容が審査の基準を超えていることが必要となりますので、その検討・判断は簡単ではありません。

必須ではありません。ただ、特に担当する業務内容については、別途説明書で補足しておいた方が良いです。就労ビザにおいては、どういった業務を担当するのか、という点は特に厳しく審査されており、この部分について雇用契約書に書かれている業務内容の部分だけで証明しようとするのは、説明不足となりやすいです。そのため、担当する業務内容については、説明書を用意することをお勧めします。もちろん、ご依頼いただいた方については当社で代わりに作成いたします。

大卒者については必須ではありませんが、専門学校卒業の方については原則提出が求められます。大卒者については大学を卒業していることが条件なので、卒業証書のコピーや学位記のコピーなどだけで大丈夫です。ただ、専門学校卒業の方については、学習内容との関連性がチェックされますので、そのためにどういった科目を勉強 してきたのかを証明するため、成績証明書の提出を指示されることが多いです。

ほとんど影響しません。決算書は、基本的に貸借対照表と損益計算書が確認されています。よく、赤字の場合は難しいですかと聞かれますが、赤字だからといって不許可になるわけではありません。ただ、例えば債務超過に陥り累積赤字の額が膨らんでいるような場合、経営的に新たな人材を雇用する余裕はないのでは？ と疑問に思われる可能性もあります。そのような場合は、会社の経営状況が悪い状況でなぜ新たに雇用するのか、その理由を説明するよう指示される可能性はあります。

就労ビザの申請においては、ただ書類を集めればよいというものではありません。やはり、そこに記載された内容が重要となりますので、どういった内容になっているのか、きちんと就労ビザの条件が証明できているのか、という観点が重要です。

就労ビザ申請の審査期間は、海外から呼び寄せるのか、日本にいる方が今持っているビザから就労ビザへ変更するのかによって期間が異なります。

海外にいる方を呼び寄せる場合は、入国管理局で申請してから審査結果が出るまで、約１か月から３か月程度かかります。その後、入国管理局から許可されて在留資格認定証明書という書類が発行された後、それを海外にいる本人に案内し、相手が現地の日本大使館・領事館で査証申請を行う必要があります。

今日本にいる方の場合、今のビザから就労ビザへ変更する場合は、概ね１か月程度で結果が出ている場合が多いです。

実際のところ、審査にどのくらいの時間がかかるのか、ビザ申請を専門に扱っている行政書士でも見通しを正確に立てることは困難です。というのも、審査期間自体は、申請したタイミングの入管の込み具合、申請した方の在留資格や状況、担当した審査官のスピードなどで前後してくるからです。

※上記料金は、業務報酬額と消費税（１０％）の合計金額です。事務手数料、実費費用は含まれておりません。
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※相談とお見積書の提示までは、特に費用は掛かりませんのでご安心ください。