経営・管理ビザは、日本において新たなビジネスを開始したり、既存の企業の管理運営を行う外国人に対して発行される在留資格です。基本的には会社の経営者で取得される方が多いです。以下に、経営・管理ビザの申請条件、必要書類、申請手続き、そして関連する注意点について詳述します。

経営・管理ビザは、日本で事業を営む、もしくは事業の管理を行う外国人に対して発行されるものです。このビザは、主に以下の2つのパターンがあります。

経営・管理ビザは、幅広い事業活動に対応しています。これには、製造業、サービス業、貿易業、不動産業、IT業界など、多種多様なビジネス分野が含まれます。ただし、事業が合法であり、持続可能なものであることが求められます。そのため、半年程度の短期間で終了することを前提としているようなビジネスの場合は取得できません。

外国籍の方が二人以上で起業することも可能です。しかし、経営管理ビザは、事業の経営や管理を行うためのビザのため、新規事業の場合は、経営者が複数名必要であることにつき合理的な理由が必要です。特に、新規事業の場合はまだ具体的な売り上げなどを証明するのが難しいため、かなり厳しく審査されます。

例えば二人で事業をスタートする場合、二人で経営するだけの事業規模、それぞれの役割分担、役員報酬などを詳細に説明し、それぞれが経営者として活動するだけの十分な業務量などを証明できなければ、許可は難しいでしょう。

事業の経営経験自体は、これから日本で行う事業内容の信ぴょう性に関わる内容のため、経営経験や経営学の知識はあったほうが良いです。ただ、経営経験がないからといって経営できないとはならないので、新たに事業を立ち上げようと思った経緯や、事業内容の具体性など、事業計画がしっかりしていれば十分に許可される可能性はあります。

経営管理ビザを申請する場合、事業所の設置が必要となります。事業所としては、特に広さや立地などは問題にはなりませんが、行おうとする事業が本当に行えるだけの場所である必要があります。

例えば、貿易業などの場合、最初は一人で行うような計画であれば、経営者が一人働けるだけのスペースでも許可される可能性がありますが、最初から何名か従業員を雇用する前提の計画の場合、従業員が働くスペースが確保できているのかという点も審査される可能性があります。

なお、事業所については会社名義で借りておく必要があります。法人を立ち上げる際は、まずは個人名義で事務所を確保しておき、その後に法人立ち上げ後に法人名義へ変更することとなります。

また、借りる場合については、賃貸の目的か事業用や事務所用であるかも問われます。住居用として借りた場所を、勝手に事務所として使用する場合、経営管理ビザ申請における事業所が確保できているとは認められません。

会社の資本金として５００万円以上の規模であることが必要です。基本的には、資本金として５００万円以上があればそれで良いのですが、事業の信ぴょう性を確認する観点から、資本金をどのように用意したのか確認される場合があります。

ただ、必ずしも自分で稼いで貯める必要はありません。例えば、持っていた不動産や株などの資産を売却して用意する場合や、家族から借りるような場合でも許可されます。

経営・管理ビザを申請する場合は、基本的には以下の書類が必要となります。ただ、新規の会社なのか、これまでも事業を行ってきた会社なのかといった状況によって必要書類が変わりますし、新たに経営・管理ビザを取得する場合と、ビザを更新する場合で書類も大きく異なります。以下は、主に新たに経営・管理ビザを取得する場合に必要となる書類です。

• 申請書
• 証明写真（縦４㎝✕横３㎝）
• 役員報酬を明らかにする資料※役員報酬を決議した株主総会議事録、定款のコピーなど
• 事業内容を明らかにする資料※会社の履歴事項全部証明書のコピー、事業の沿革が分かる資料など
• 事業規模を明らかにする資料※会社の履歴事項全部証明書のコピーなど
• 事業所の存在を明らかにする資料※賃貸借契約書のコピー、不動産登記簿謄本のコピーなど
• 事業計画書
• ・直近年度の決算書（※すでに１期以上経過している場合）
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（※前年に給与支払いがある場合）
• 役所発行の課税証明書、納税証明書（※日本に１年以上住んでいて発行される場合）

このように、実に多くの書類の提出が必要となります。また、これらの書類を準備して申請すれば必ず許可になるというものではなく、書類の内容が審査の基準を超えていることが必要となりますので、その検討・判断は簡単ではありません。

事業計画書は、ビジネスの詳細な計画を示すもので、事業の持続可能性や成長性を証明するために必要です。特に、事業計画書に記載する事項が決まっているわけではなく、また、フォーマットについても決まりはありません。ただ、計画書には、概ね以下の内容を記載しておいた方がよいです。

• 創業の動機
• 事業の概要と目的
• 具体的な事業内容
• マーケティング戦略
• 財務計画と予測
• 人事計画

もちろん、これらの内容が全て網羅されておく必要があるわけではなく、具体的な事業内容や、そこで担当する内容、事業が継続・成長できることが分かれば事業計画としては問題にならない可能性が高いです。

新規開業の場合は、まだ１期目が終わっていないため会社の決算書はまだ出ていないと思われます。既に何年か経営している会社の役員に就任する場合や、会社を買収し多様な場合は、決算書があると思いますので、その決算書の内容は審査に影響します。

基本的には、貸借対照表と損益計算書の二つが影響します。内容については色々とチェックする部分はありますが、貸借対照表においては債務超過になっていないか、累積赤字が資本金の額を超えていないかが問題になります。損益計算書においては、売上から経費を引いた部分で黒字か赤字か、最終的な金額で黒字か赤字か、が主にチェックされています。

特に、２年以上経営されている会社で２期連続で赤字の場合は、今後どのように再建していくのか、税理士や公認会計士が作成した事業計画書の提出を求められる場合がありますので、注意が必要です。

経営・管理ビザの申請においては、ただ書類を集めればよいというものではありません。やはり、そこに記載された内容が重要となりますので、どういった内容になっているのか、きちんと経営・管理ビザの条件が証明できているのか、という観点が重要です。

経営管理ビザ申請においては、事業所の準備や会社設立を終えてから申請する場合が一般的ですが、本人が日本にいない場合、事前に会社設立などを終えるのが難しい場合もあります。そういった場合の制度として、４か月間の経営・管理ビザを取得し来日して、来日後に自ら事務所を借りて会社を設立し、その後にビザの更新をする方法があります。

この場合、事前に事務所を借りる必要もなければ、会社を設立する必要もありません。具体的な事業計画と、資本金として５００万円以上を準備できていれば、許可される可能性があります。ただ、事務所も会社もない状態で申請して来日するため、来日後の４か月間で、事務所を借りて会社を設立する手続きを一気に終わらせる必要があります。４か月間あると思っているとあっという間に時間が無くなってしまうので、来日してからすぐに準備を進めていく方が良いです。

ただ、来日してから準備を進めることができるため、先に準備をして経費をかけるリスクを削減することができるというメリットがあります。

経営・管理ビザ申請の審査期間は、海外から呼び寄せるのか、日本にいる方が今持っているビザから経営・管理ビザへ変更するのかによって期間が異なります。

海外にいる方を呼び寄せる場合は、入国管理局で申請してから審査結果が出るまで、約２か月から４か月程度かかります。その後、入国管理局から許可されて在留資格認定証明書という書類が発行された後、それを海外にいる本人に案内し、相手が現地の日本大使館・領事館で査証申請を行う必要があります。ただ、入国管理局での審査は、特に東京入国管理局管轄は申請件数が多く、申請してから結果が出るまで６か月以上かかることも多く、申請する入国管理局の申請件数よって大きく異なります

今日本にいる方の場合、今のビザから経営・管理ビザへ変更する場合は、概ね１か月～２か月程度で結果が出ている場合が多いです。

実際のところ、審査にどのくらいの時間がかかるのか、ビザ申請を専門に扱っている行政書士でも見通しを正確に立てることは困難です。というのも、審査期間自体は、申請したタイミングの入管の込み具合、申請した方の在留資格や状況、担当した審査官のスピードなどで前後してくるからです。

※上記料金は、業務報酬額と消費税（１０％）の合計金額です。事務手数料、実費費用は含まれておりません

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