A年収に問題があるかどうかは、具体的な収入額と下がってしまった理由によっても判断が変わります。また、その時のご家族構成によっても求められる年収額が変化しますので、永住の審査で問題になるかどうかは、具体的なご事情を確認のうえ当社で検証してお伝えいたします。

A転職する際に一時的に無職になってしまうことはよくあるので、それだけで永住申請が不許可になるということはありません。ただし、無職の期間が一定期間ありその年の年収が３００万円以下になった場合や、無職期間が半年以上続いたような場合は、不利になる可能性が高いです。また、無職期間でも税金や健康保険料は支払う必要があるため、そういった税金関係を適切に支払っていることも必要です。

A貯金が少なくても、年収が安定していれば永住権を取得できる可能性は高いです。貯金はあればよいですが、少ないからといってそれだけで不許可にはなりません。現在のところ貯金よりも年収が重要視されており、貯金が少ないという理由だけで不許可になった例は見たことがありません。

Aいつ頃日本を離れていたのか、どの程度の日数離れていたのか、離れていた理由の内容によって、永住申請に影響するかどうか判断は変わります。例えば、永住申請する５年前に半年程度日本を離れていた場合と、永住申請する１年前に半年程度日本を離れていた場合では、１年前に離れていた方が影響は大きいです。また、仕事の都合で出張だったのか、個人的な理由で離れていたのかといった内容でも、影響するかどうか判断が変わる可能性があります。そのため、単純に何日までだったらＯＫとは断言できません。

A永住申請では、基本的には申請するタイミングからみて過去２年間分が確認されています。過去２年の間に国民年金を支払っていない時期がある場合は、問題になる可能性が高いです。ただし、退職などで厚生年金から国民年金に切り替わる際に、少しだけ国民年金の支払いが遅れてしまったような場合は、その事情を説明すれば許可になる可能性は十分あります。

A交通違反でお金を支払う場合、「反則金」と「罰金」２つのパターンがあります。反則金は、軽微な違反に適用されるもので行政罰の一種であり、基本的には違反時に警察官から指示されます。一方、罰金は比較的重い違反行為が対象となるもので刑事罰の一種であり、裁判所で罰金刑として宣告されます。 交通違反のために「反則金」を支払った場合、それだけで不許可になる可能性は低いです。ただし、交通違反で「罰金」を支払うレベル（例えば、大幅なスピード違反や飲酒運転など）の場合は、罰金を支払ってから一定期間は不許可になるリスクが大幅に上がります。

A永住申請中に転職した場合や、出国しただけで不許可になることはありません。ただ、転職した場合で収入が下がってしまい基準以下になった場合や、出国期間が長く日本への滞在が短いと判断されるような場合は、申請までの状況は問題なかったとしても、申請した後の事情が問題になって不許可になることはあります。また、転職した場合は入国管理局へ報告する義務がありますので、転職した場合は、転職先の仕事内容や収入などの資料を付けて報告することになります。

A現在ご家族がいて、皆様同時に申請できそうな場合は一緒に申請した方が良いです。というのも、例えば配偶者が一緒に申請しないとしても、結婚されている方の場合は配偶者の所得証明や納税証明、年金の資料を提出するよう指示される場合が多いです。また、就労ビザの方だけ申請して家族滞在ビザの方が申請しない場合に、就労ビザの方だけ許可になると、家族滞在ビザの方が一度在留資格の変更をする必要が生じるなど手順が増える可能性があります。
そのため、例えば滞在年数が足りていなくて申請が難しそうな方は別として、同時に申請できる場合は家族一緒に申請することをお勧めしています。

A何らかのマイナスの事情があったとしても、それだけで直ちに依頼費用が高くなるということはありません。上記のような事情がある場合でも、当社でそのまま申請可能と判断した場合は、通常通りの費用で対応しております。 ただし、例えば過去２年以内に年金の支払いが遅れていた時期がありその理由を説明した方がよい場合など、通常の書類とは別に事情説明書を作成する場合には、内容に応じて費用を加算することもあります。その場合、事前に御見積書で費用を示しご依頼者様の承諾を得てから作成しますので、勝手に作成して追加費用を請求するということはありません。

A申請書や理由書といった作成する書類や、役所が発行する書類は全て当社が代行で取得可能です。しかし、在職証明書や健康保険証のコピーなど、お客様でしか準備ができない書類がありますので、そういった書類はご自身で準備していただくことになります。その場合でも、何を用意するのかは当社からご案内しますので、ご安心ください。

A不許可となった場合は、まずは当社で入国管理局へ出向き不許可理由を確認してきます。（ご希望があれば、お客様も同行頂いても構いません。）不許可理由を確認して、その内容に応じて次回の申請時期や対策を検証し、ご提案いたします。そのうえで再申請を当社へ依頼される場合は、交通費や公文書取得費などの実費を除き依頼費用はかかりません。
　ただし、当社からのヒアリングに虚偽の情報を提供していた場合など、不許可となった事情によっては再申請時にも一定の費用を頂戴する場合がございます。

Aご相談の方法として、当社へお越しいただいて面談する場合の他に、ZoomやSkypeなどを用いたオンライン面談の方法でも対応しております。また、お電話でのご相談でも対応可能ですので、直接当社へご来所頂かなくても構いません。

A最初の面談や電話相談などは、無料で対応しております。当社でご事情をお伺いし御見積書を提示させていただいた後、後日にさらに相談を希望される場合は有料相談となります。

Aはい、クレジットカードやＱＲコード決済に対応しています。（※ＱＲコード決済は、当社へご来所頂いた場合のみご利用できます。）クレジットカードは、オンライン決済に対応していますので、オンライン面談や電話でのご相談の場合でもご利用いただけます。

A当社では、身元保証人になることは困難です。永住申請で身元保証人が必要とされているのは、永住申請をしようとする人が、日本で一定程度生活する中で様々な人と交流し、その中で日本人や永住者の方との交流があることを前提として必要とされています。そのため、身元保証人となれるのは、日本人や永住者の内、日本で生活する家族や友人、会社の同僚、上司、学生時代の先生など一定の関係性のある方が想定されています。そのため、永住権の相談を依頼されただけの当社では、関係性が薄く身元保証人になることはできません。